「消費前は上げるべきか下げるべきか？」
と問われれば、恐らく8割以上の国民が「下げるか撤廃すべき」と答えると思われるので、どうすれば消費税を下げることができるかを（建設的に）考えてみます。
まず、そもそも消費税が導入された原因ですが、これについては「第3次ベビーブームが起こらなかったため」が模範解答かと思われます。ベビーブームの発生時期・発生期待時期と消費税法成立の時期感を照らし合わせると分りやすいです。
- 1947年〜1949年ごろ（第1次ベビーブーム）
- 1971年〜1974年ごろ（第2次ベビーブーム）
- 1989年 消費税start（3%）
- 1996年ごろ（第3次ベビーブームは発生せず）
- 1997年 消費税率up（5%）
- 2014年 消費税率up（8%）
- 2019年 消費税率up（基本10%, 軽減8%）
人口が減れば税収が減るので、（その財源を根拠に設計された）充実した社会保障サービスが保てなくなってしまいます。
つまり、社会保障サービスを撤廃して、弱者切り捨てができる社会にすれば消費税を下げることができます。ただし、一旦その方策については横に置いておき、「現状の社会保障サービスを維持したまま消費税を下げる方法は無いのか？」という論点で考えてみます。
日本の2021年度の税収は約57.4兆円ですが、所得税+法人税+消費税で47.9兆円（全体の約83.4%）となっています。このボリュームゾーンの税収（メイン税収）を引き上げることが財源確保という観点で最も効果が高い手段だといえます。
メイン税収の内訳をもう少し細かく見てみます。
（2021年度メイン税収の内訳）
- 所得税 18.6兆円
- 源泉 15.7兆円（主に労働者から徴収）
- 申告 2.9兆円（主に経営者や投資家から徴収）
- 法人税 9.0兆円
- 消費税 20.3兆円
所得税+法人税で消費税収の20.3兆円を丸々カバーできれば、現状の社会保障サービスを維持したまま消費税を撤廃することが可能だと考えられます。
所得税+法人税の税収を引き上げる手段をとしては、
という2通りの方法が考えられますが、税率を上げればキャピタルフライトが増えるなどして逆に税収が減るリスクがあるので、「がんがんお金を稼ぐ」ことが消費税を下げる上で有効だと考えられます。
お金を稼ぐ手段としては次の3通りの方法があります。
- 労働をする（労働者になる）
- 事業を営む（経営者になる）
- 投資をする（投資家になる）
労働者からの税収は源泉所得税、経営者と投資家の税収は申告所得税に分類されると考えられます。
なお、労働者（平社員〜執行役員）でも年収が2000万円を超えると源泉徴収はできないため確定申告をする必要があるので、申告所得税に分類されます。確か、アクセンチュアの上級コンサルタントなら年収4000万円ぐらい貰えるので無い話しではありません。しかし、大半の労働者は年収2000万円未満（平均467万円）なので、大半の労働者の税収は源泉所得税に分類されると考えられます。（あとは源泉徴収ありの特定口座で運用している投資家も源泉所得税に分類されますが、多分総額はそんなに多くないので無視できる範囲かな...と想定）
そして、儲かっていない会社とかだと経営者（取締役）でも年収2000万円に満たないかもしれませんが、だいたいの経営者の年収は2000万円以上（上場企業の取締役の平均年収は3200万円ぐらい）なので、大半の経営者（と投資家）の税収は申告所得税に分類されると考えられます。
24時間寝る間も惜しんでガンガン労働してお金を稼ぐのは効率が悪いです。精神や体を壊したり過労死するなどして、むしろ総労働時間が減ってしまうということも考えられるので。
労働については元気な若年層（10代〜30代）が1日8時間を週3〜5日程度適度にQuiet Quitingでもしながら頑張り、ある程度の年齢（40代〜60代）になったら経営や投資で生計を立てていくのがベターだと思います。労働には体力が必要だから若さが必要ですが、軌道に乗っている事業の経営や投資は、頭脳酷使しますが肉体はそれほど酷使しないので結構年を喰った後でも割と何とかなるので、そういった方向性での人生設計が合理的ではないかと。
しかし、現状の税収分布を見る限り、申告所得税と法人税が少なすぎるので、現状はそういう風になっていないものと思われます。
源泉所得税収は人口動態とほぼ相関するため、第3次ベビーブームが起きなかった時点でそのシュリンクが発生することは既定路線です。
消費税の増税は、税収upさせる手段として手っ取り早いようにも思われますが、お腹を空かせたタコが自らの足を食べているような状態なので筋が良い政策とは思えません。
従って、如何に申告所得税+法人税の税収を増やすかという観点での政策立案が重要なのではないかと思われます。（なので、選挙で投票する時はそういう路線の政党に投票しています）
そういった意味では、副業はもっとガンガン推進していくべきだし、Nisa拡充で投資を呼び込んだり金融教育を進めることも重要だと思います。
ただ、個人的にはもっとシンプルに「個人の貯蓄や企業の内部留保に対して課税すれば良いんじゃない？」とも思っていたりします。ソルベンシーリスク回避という観点で貯蓄や内部留保は重要なのかもしれませんが、（企業も個人も）そのリスクヘッジが過剰過ぎる印象があります。
企業の内部留保は484兆円、個人の貯蓄額は1992兆円あるらしいので、そこから毎年1%吸い上げればそれだけでだいたい24兆円ぐらいの財源を確保できるので、消費税を撤廃しても問題無くなるかもしれません。厚生労働省の社会保険料歳入がだいたい4.6兆円ぐらいだったと思うので、何なら消費税撤廃だけでなく（あのえげつないぐらい高い）社会保険料を50%offとかにしてもお釣りが来そうです。
長期の安定税収にはならないと思いますが、貯蓄から投資への流れを加速させることで所得税収を増やす二段構えになります。ついでに、貯めると損だからお金を使う人が増えることに加え、消費税分の物価ディスカウントにより消費も拡大して景気が良くなるかもしれません。
企業や資産家のキャピタルフライト等のリスクはありそうですが、それぐらいフットワークが軽い企業や個人は既にタックスヘイブンに逃げていると思われるので、多勢には影響が無いのではなかろうか...と推測。
まとめると、貯蓄税を導入すれば消費税を下げられる or 撤廃できる（かも）と。
個人の貯蓄に対してという話しはあまり聞きませんが、企業の内部留保に対してという話しは割とチラホラ聞きます。（内部留保課税だけでは消費税の税収を賄えるだけのボリュームは得られないと思いますが）
参考 https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/1014_2
