2017年1月23日月曜日

若者の酒離れ

私は酒をほぼ飲みません。
だたし、下戸ではないです。
ビールは苦いからあまり好きではないですが、日本酒であれば、美味しいものは美味しいと思っていたりします。ですが、飲むのはほぼ飲み会限定で、飲み会が無ければほぼ飲みません。稀にコンビニで買って飲むことがありますが、それも、数ヶ月に1回あるか無いかという頻度です。
「若者の酒離れ」みたいなキーワードの記事をチラホラ見るので、これは恐らく私に限ったことではなく、世間一般で起きている現象らしい。

【参考記事】
進む若者の酒離れ 20代男性の4割が「月に1回も飲まない」理由
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161231/dms1612311000006-n1.htm
若者の「酒離れ」は必然! そもそも日本人の約半数は酒が弱いので「無理やり飲ませてた今までが問題」
若者の「酒離れ」は本当だった! 飲食店はノンアルコール飲料で若者を呼ぶ時代になる?

お酒といえば、そういえば主にビール類等の酒税がもうすぐ変わるとか。

ビール類酒税55円に統一へ 10月めど メーカーと本格協議 来年度税制改正

今まで境界があやふやだったビール類(ビール、金麦、第三のビールなど)の酒税が統一され、その結果、ビールの税額は若干安くなるが、金麦や第三のビールは高くなる(ビールと同じ税額になる)らしいです。

発泡酒(ビールなど)、醸造酒(日本酒、ワインなど)、蒸留酒(ウィスキー、ウォッカ、焼酎など)などの製法毎に税率が別れる感じになるとか。これ自体はシンプルで良いねと他人事のように思っています。

この改定は、「メーカーと協議した上で決定」しているということは、国にとっては税収、メーカーにとっては売上がこれで上がると踏んでいるんでしょうけど、それで(税収・売上が)上がるのか割と疑問です。

少し話しが逸れますが、酒に関する法律の話しで、よく「免許を持っていない人が酒を造るのは違法」といったことを聞きますが、これは、酒税法7条で酒を製造するには免許が必要だからと規定しているためです(同法で罰則も規定されています)。
そういえば、昔自宅で梅酒みたいなものを作っていた気がするが、あれは違法なのかな?と思ったのですが、梅酒とかについては合法らしい(国税庁のHPのQ&Aを参照)。
以下、全く根拠の無い妄言を書きますが、私は、この法律で免許が必要とするものを「製造」ではなく「販売目的での製造」などにした方が、税収も売上も伸びるのではないだろうかと考えています。

酒に税を掛けたり、製造を免許制にするのは、世界的には割と普通なことですが、日本で酒の製造を免許制にしたのは明治32年から(参考)と、割と歴史的に見て浅かったりします。江戸時代やそれ以前にも普通に酒屋はあった筈なので、もっと前からあったのではないかと思っていたのですが、明治以降の近代化という名の「西洋かぶれ化」のムーブメントの過程でようやく誕生したものなんですね。

酒の製造免許を取ることは、設備を準備するのが難しい関係で個人ではほぼ無理ですが、酒を作ることそのものは割と簡単なようです。まぁ、実際に作ったことが無いから分からないですが、コチラのサイトでどぶろくの作り方を確認した限り、素人でも作れそうです。(当然、クオリティの高いものを作れるかは別でしょうけど)

で、仮に酒の個人製造が合法化された場合、酒を飲む人は皆個人で酒を作って飲むから税収は落ちるか?高度成長期より前の物質が豊かでなかった頃と違い、現代であれば個人製造する手間を支払うより、安定した品質で且つ量産化できる設備が整ったメーカー製のモノにカネを支払う方が安いはずなので、(販売さえ抑えておけば)税収への影響は皆無だろうと思います。

この推測が正しければ、免許制度を製造から販売に変えても税収と売上は変わらないということになります。

しかし、酒造りにも「モノをつくることの楽しさ」みたいなものはある筈で、実際、それを巡って起きた裁判(通称、どぶろく裁判)なんかもあったりしたようです(参考)。この裁判は結局国が勝っています。ですが、モノをつくることに対する欲求は、食欲や性欲などと同じぐらい人間の根源的欲求みたいなもので、それを法で縛るのはどうなんだろうと。勿論、規制する必要性があるのであればともかく、果たしてその必要性は有るのかがイマイチよく分かりません。そして、割とこういう所で本来発生している筈の需要の原体験みたいなものを潰してしまっていることがあるので、それによる上積み分が「税収も売上も伸びるのではないだろうか」と思っている根拠です。
つまり、昨今言われている「若者の酒離れ」の根本的な原因は、その需要の原体験みたいなものを潰したことによるものだろうという風に考えている訳です。

まぁ、額にしてどんくらいとか全然分かりませんが。ついでに、参考で出したどぶろく裁判の主旨によると「個人に製造を許すと税収が減ると予想される」とのことなので、判例ベースで考えれば、先述した現代であれば個人製造する手間を支払うより、安定した品質で且つ量産化できる設備が整ったメーカー製のモノにカネを支払う方が安いはずなので、(販売さえ抑えておけば)税収への影響は皆無だろうという私の考え方は、最高裁判所のお墨付きで間違っている(と予想される)ということになります。