海外向けプロモーションの準備概ね完了

現時点で、Android用に有償アプリ、無償アプリを各１本を作って公開中。
ちなみに、有償アプリ（INVADER BLOCK 2）と無償アプリ（VGE Chiptune music）は全くの別物です。
有償アプリの機能制約版（Lite版？）を配り、プロモーションするやり方ではありません。
「INVADER BLOCK 2」の場合、ゲームの性質上、機能制約に向かないので。

無償アプリの方は公開から数週間で30本程度ダウンロードされました。
しかし、有償アプリは公開しただけでは全然売れません。
当然といえば当然。

独自の技術（Video Game Engine）により、Windows上で全く同じ動作をするものを作り、Windows用をVectorでフリーで配ってみたところ、少しだけ売れましたが。なので、何かしら無料版を試す機会を提供するのが必須だと思います。

ちなみに、無償アプリの方は世界各国、様々な地域でダウンロードされましたが、有償アプリの販売実績は日本のみ。現状、Vectorでしか配っていないためだと思います。という訳で、ダウンロード数を伸ばすためには海外向けのプロモーションが必須であろうということで、米国のソフトウェアダウンロードサイトに登録しました。

海外サイトに登録するのは中々厄介でした（ウェブサイトの英語化や英語ドキュメントの準備など...）が、何とかSuzukiPlanがCNETのカンパニーとして登録が承認されたようです。Windows版「INVADER BLOCK 2」を登録する手続きも済ませたので、あとは、それの審査待ち。

これで、海外向けに少しは売れるのか・・・は、未知数ですが。
ちなみに、カンパニーというのは和訳すると会社ですが、SuzukiPlanは法人ではないです。
日本の場合、（会社法上の）会社は法人でなければなりませんが。
住民税を支払えるほどの収入も無いし、そもそも法人制度の意義に当てはまらないので。

法人というのは、一種の法律テクニックとして、自然人以外のものに自然人の一部の権利能力（制限された権利能力）を与えた論理的な人を存在させるものです。その意義は、複数の人の意思を統合してひとつの意思として活動することが第一義だと私は考えています。
成人の自然人（但し、制限行為能力者を除く）には強力な権利能力が有るので、同じ事業を複数の人が同時にやろうとすると、取引の安全性が損なわれてしまう恐れがあるから、特定の目的に限って活動する別の人として法人という物理的に存在しない論理的な人を作る必要があるという訳です・・・あくまでも、私の勘ですが。
よく、法人化の目的として節税対策や損益の繰越の仕組みの違いなどが挙げられますが、これは副次的なもの（＝おまけ）で、重要なのは複数の人間が経営に携わっているか否かという点です。“経営に”という部分が少し重要。つまり、従業員や（普通の）中間管理職の人は含まれません。経営に携わる人というのは、法人の意思決定について権限を持つ人のことだと思います。なので、一般的な会社であれば、株主、取締役、執行役などが合計二人以上居る場合は法人化すべきで、そうでない場合は法人化する必要は無いと思います。法人の種類によっては、人数が「ｘ人以上」という決まりがあるものもありますが、いずれの法人も意思決定機関が必須でそれが複数（二人以上）であることが法律上の要件になっているんじゃないかと思います。あくまでも勘ですが。（私は法律の専門家ではないので）

余談が長くなりましたが、英語のカンパニーというのは、事業として営利活動をしていれば当てはまります。
自然人か法人かは不問です。つまり、個人事業主も含まれます。
個人事業主は「Sole proprietor」ですが。
カンパニーとしておけば、より広い範囲で含まれるから便利。（company limitedもcompanyの一種）